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1月7日の日経新聞にこのような記事が掲載されていました。

日本行政書士会が東日本大震災の被災者の生活相談に応じるため、昨年10月に福島県郡山市に「被災者相談センター」を設置したところ、２カ月間に寄せられた相談のうち東京電力への賠償請求書類の書き方に関するものが最も多かったことが、同会のまとめで分かった。同会は「補償を十分に受けられるか、不安を抱えている人は依然多い」として、今後も支援を続ける。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E1E18DE2E5E2E3E0E2E3E09180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

神戸にある当事務所にも複数の相談が寄せられています。もちろん対応させて頂きましたが、一般の方にはわかりにくい代物でした。本当に大変です。